臼杵市議会 2021-11-30 11月30日－01号
令和２年度末の地方債の状況ですが、安心・安全を確保するための事業、また、子育て環境・教育環境のための整備や地域振興に供する事業等行った結果、元金償還額より地方債の発行額が上回り、令和２年度末残高としては前年度より約７億７００万円増の２７８億９，２８６万８，０００円となっています。
令和２年度末の地方債の状況ですが、安心・安全を確保するための事業、また、子育て環境・教育環境のための整備や地域振興に供する事業等行った結果、元金償還額より地方債の発行額が上回り、令和２年度末残高としては前年度より約７億７００万円増の２７８億９，２８６万８，０００円となっています。
ちなみに、平成１７年度の公債費２３億８,６２２万８,０００円のうち、元金償還額は１９億８,４５８万２,０００円、利子の償還額は４億１６４万６,０００円でございます。令和元年度の公債費はほぼ同額の２３億７,５３０万３,０００円でございますが、元金償還額は２２億６,４４６万円、利子の償還額は１億１,８４３万円でございます。利子の償還額に２億９,０８０万３,０００円の差があります。
次に、令和元年度末の地方債の状況ですが、安心・安全を確保するための事業、また、子育て環境・教育環境のための整備等行った結果、元金償還額より地方債の発行額が上回り、令和元年度末残高は２７１億８，５７３万５，０００円となっています。 次に、積立金となる基金の状況については、令和元年度末基金残高は８９億７，７９８万６，０００円となっています。
元年度の元金償還額が２１億６,１５７万円でございますので、差し引き２２億３,８６７万４,０００円増加し、元年度末の地方債残高見込みは２５２億５,１４５万円となっております。 ○副議長（田中正治君） 工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君） 令和２年度以降は市債の発行の上限を１２億円以内、基金の取崩しを７億円以内とうたっております。
この措置によりまして、令和２年度以降も単年度の元金償還額が約１億円程度、毎年度抑制されていくということで、公債費の抑制を図ってまいりたいと思います。ただ、議員おっしゃられましたように、令和５年度にピークを迎えますが、その後の下がり幅というのは、だんだんは下がってまいるんですが、大きく下がるということはございません。１０年スパンの償還になりますので、そのような計画になると思います。
本市では、ここ数年の大型建設事業により起債発行額が、元金償還額を上回る状態が令和元年度まで続くことが予想されます。現在は低金利で地方債の償還費は抑えられていますが、金利が上がれば負担は膨らみますので、大型建設事業終了後の平常時においては新規地方債発行額を元金償還額の範囲内とし、地方債残高の抑制に心がけていただきたいと考えます。
次に、利子の百十三万九千円の減につきましては、下水道債等の元金償還額の減少に伴い、利子償還額も減少したことによるものでございます。 以上でございます。 ◯議長（中島孝行君）答弁は終わりましたが、質疑はありませんか。
そこで、これまで起債の借り入れ、要は借金については、元金償還額、借金の返済を上回る発行を抑えて、起債現在高、要は借金高を減らす努力をしてきたわけです。その方針にこれからも変更がないのかということが一つ。
◯企画財政課長（佐藤 久君）引き続きまして十点目、四十一ページ、公債費についてですが、補正の内容は平成十七年度、平成二十一年度に利率見直し方式で借り入れた起債について、五年及び十年の利率見直しによって利率が下がったため、利子の減額を行うとともに、元利均等方式による償還の関係で元金償還額は逆にふえるため、元金償還の増額を行うものであり、償還合計額は減額となります。
なお、臨時財政対策債を除いた地方債の発行については、投資的経費の計画的な計上により、当該年度の元金償還額以内となるよう抑制を図ることで、財政健全化判断比率の改善と将来の公債費負担抑制に引き続き取り組んでいきたいと考えております。
なお、臨時財政対策債を除いた地方債の発行については、投資的経費の計画的な計上により、前年度と同様、当該年度の元金償還額以内となるよう抑制を図ることで、財政健全化判断比率の改善と将来の公債費負担抑制に、引き続き取り組んでいきたいと考えております。 日本経済は、依然として厳しい状況にありますけれども、喫緊の課題として復興対策や日本経済の再生が急務となっております。
また、公営企業等が有する地方債の償還に充てるための一般会計負担見込額については、公営企業会計の公債費償還元金に対して繰出基準に基づく一般会計からの繰出相当額を求め、これを当該年度の元金償還額で割って求めた率の直近３カ年平均を公営企業会計の起債残高に乗じて求めた額が、今後一般会計が負担すべき公営企業会計の起債残高に対する負担見込額となり、額にして１７８億１,１４４万７,０００円です。
交付税措置額の振替である臨時財政対策債を含めまして３２億円、元金償還額は５０億円でございまして、平成３２年度につきまして起債発行額は３２億円、元金の償還額につきましては４４億円ということで見込んでおります。以上です。 ○副議長（藤野英司） 大塚議員。
なお、臨時財政対策債を除いた地方債の発行については、投資的経費の計画的な計上により、前年度と同様、当該年度の元金償還額以内になるよう抑制を図ることで、財政健全化判断比率の改善と将来の公債費負担抑制に、引き続き取り組んでいきたいと考えております。
なお、臨時財政対策債を除いた地方債の発行については、投資的経費の計画的な計上により、当該年度の元金償還額以内となるよう抑制を図っています。 これにより、起債の元利償還金返済のピークである平成２１年度決算ベースを下回る公債費を実現し、財政健全化判断比率の改善と将来の公債費負担抑制を図っていきたいと考えております。
なお、臨時財政対策債を除いた地方債の発行につきましては、投資的経費の年度間の平準化により、元金償還額以内とし、いわゆるプライマリーバランスは黒字としており、将来の公債費負担につきましても、適正な管理を図っております。
なお、平成２１年度当初予算では、地方債の発行額が大幅に増加しておりますが、公的資金補償金免除繰上償還に係る借換債と、償還時に全額が交付税で補てんされる臨時財政対策債を除いた、政策的経費に充てられる地方債の借入額は、元金償還額を下回っております。プライマリーバランスを保つ財政運営を維持しております。
また、新たに借り入れます起債額を元金償還額と同程度に抑制することで、将来の負担軽減を図りたいと考えております。 財政健全化法では、財政の健全化を図る目安が一般会計に限らず、特別会計及び第３セクターを含む広い範囲となっており、市の行財政運営は、今後ますます総合的、多角的な視点を拡大させていくことが必要になるものと思われます。
こうした背景を踏まえて、今後の財政運営では、緊急性のあるものや市民生活において真に必要なものを第一とし、交付税で措置される有利な地方債を活用しながら、繰上償還の実施や地方債の借り入れを元金償還額と同程度に保つプライマリーバランスに配慮して、公債費負担の健全化に取り組むことで、持続性のある財政を目指したいというふうに考えております。 ○議長（三嶋輝男君） 土谷議員。
歳出の主なものといたしましては、一般管理費では人件費等で2,616万9,000円、事業費では、緒方地区、三重地区、清川地区の施設維持管理費5,948万6,000円、公債費では元金償還額6,495万円及び利子償還額3,764万5,000円となっております。 主な財源といたしましては、使用料6,071万6,000円、市債2,850万円及び一般会計繰入金7,928万4,000円となっております。